公的機関でお金を借りる場合に知っておくこと。

 

お金を借りる場合には金融機関と契約を取り交わし金銭消費貸借で個別に必要な資金を借入調達し契約に基づき計画的に返済していくことになります。

 

生活が極度に困窮している場合、行政サービスの一環で役所サイドの金融サービスという括りで申込者が住んでいる地域ごとに、区役所・市役所・福祉事務所が生活費の一部を立替してくれる制度もありますから、福祉制度を利用する必要が生じているほどに生活が困窮している場合には躊躇なく相談するべきだと思います。

 

生活保護費受給前の予防的な措置としての制度であり、生活の破綻を防ぎ生命の維持をはかるという福祉的意味合いの強い制度だといえます。福祉事務所等の利用について抵抗がある場合、例えばそんなに生活は困窮していなく、まだ立て直せる余裕があると考えている場には違った制度が用意されています。

 

生活困窮者への救済融資制度として、公的機関の一種である国金では、制度として年金生活者のための年金担保融資という仕組みで生活費の一部を借入することが可能ですし、加入している生協であれば、そもそも生協は会員相互扶助の精神により設立された組織なので、少額融資であれば生活費の一部を立替る融資制度が存在している筈なのです。